2023年10月から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を見据え、企業の生産性向上を目的に請求業務をデジタル化する「電子インボイス・システム」が稼働予定です。その概要とICSパートナーズの取り組みをご紹介します。
電子インボイス・システムについて
「電子インボイス・システム」とは2023年10月から導入される「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」を見据え、電子インボイス推進協議会（EIPA）が構築する事業者間の請求業務を「電子インボイス」によりデジタル化する共通基盤です。
この「電子インボイス・システム」の利用により、事業者のバックオフィス業務である請求書発行から受領、支払・入金消込の業務フローをデジタル化し、生産性向上を目的としています。
なお、EIPAでは「電子インボイス」の国際標準規格「Peppol（ペポル）」をベースとした日本標準仕様により「電子インボイス・システム」を実現する予定です。 タイムスケジュールは以下の予定です。
| 時期 |
内容 |
| 2020年12月 |
標準仕様に「PEPPOL」を決定 |
| 2021年半ば |
電子インボイス国内標準仕様（初版）公開予定 |
| 2022年秋 |
各企業がシステム運用できる状態に |
| 2023年10月 |
インボイス制度開始 |
出典：電子インボイス推進協議会サイト「電子インボイスとは」より
電子インボイス推進協議会について
2020年6月に「社会的システム・デジタル化研究会」より「社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言」において、2023年10月の適格請求書等保存方式の開始に際し、社会的コストの最小化を図るために、当初から電子インボイスを前提とし、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべきと発表されました。
そこで、日本国内で活動する事業者が共通的に利用できる電子インボイス・システムの構築を目指し、電子インボイスの標準仕様を策定・実証し、普及促進させることを目的として、「電子インボイス推進協議会」(英語名称：E-Invoice Promotion Association=EIPA)が設立されました。 EIPAは、標準化・全体最適化され、現行の制度・仕組みからの移行可能性に配慮された電子インボイス・システムの構築・普及を通じて、商取引全体のデジタル化と生産性向上に貢献することを目指されています。
出典：電子インボイス推進協議会サイト「協議会について」より
「Peppol」（電子インボイス国際標準仕様）について
「Peppol（ペポル）」は、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。もともとは欧州の公共調達の仕組みとして導入されましたが、その後に事業者間の取引においても利用されるようになりました。
現在は欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなど世界30か国以上で採用されており、「Peppol」に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。
「Peppol」のネットワークは、「4コーナーモデル」と呼ばれるアーキテクチャです。送り手から受け手に対して、アクセスポイントを介して電子インボイスが送信されます。
これはちょうどEメールを送るときに、メーラー(アプリケーション)からインターネットプロバイダーを介して相手先に届くのと似ています。「Peppol」を利用する事業者はPeppolのネットワーク上に利用登録を行えば、Peppolを利用しているあらゆる事業者と電子インボイスの授受ができるようになります。
EIPAでは現在、「Peppol」が定める国際標準規格の仕様について詳細な調査・分析を進めるとともに、日本の法令や商慣習に合わせるための必要な追加要件を整理し、2021年半ばを目途に電子インボイスの国内標準仕様(初版)の策定と公開を目指されています。
出典：電子インボイス推進協議会サイト「電子インボイスとは」より
電子インボイスへの移行について
2023年10月１日から導入されるインボイス制度では、
- 売り手側は、適格請求書に「適格請求書発行事業者の登録番号」「適用税率」「適用税率ごとの消費税額」を記載する必要があります。
- 買い手側は、適格請求書から税区分ごとに会計処理を行い、税率ごとに仕入税額控除の計算と、適格請求書を発行できない免税事業者からの課税仕入取引分を区別して納税額の計算を行う必要があります。
このように、適格請求書を通して、売り手側、買い手側のいずれにも大きな事務負担が掛かることが予想されます。電子インボイスの普及により以下が期待できます。
①会計処理の自動化とミスの防止
複数の税率が共存している現状において、売り手と買い手が「日本標準仕様」の同じ規格の電子インボイスで取引が行われ、電子データを直接、会計システムに取り込むことができれば、仕訳の入力から仕入税額控除の計算まで自動化することができ、手作業による人為的ミスを防ぐことが期待できます。
②真正性による改ざんの防止
請求書の電子化で危惧することは改ざんの可能性です。
「OPEN21 SIAS 基本会計システム」では、電子取引で受領した請求書等の書類に対して、タイムスタンプスタンプを付与することにより真正性を担保していますが、電子インボイスでは適格請求書発行事業者情報を付与した電子署名（eシール）の導入が検討されています。
これにより、書類の適正保存や適格請求書発行事業者の確認事務など、事務負担を減らすことができると期待されています。
③保管と管理に掛かるコストの削減
適格請求書は、売り手側も買い手側も請求書の控えを7年間保存する義務があります。
紙ベースで保管すると、保管する場所やファイリングの手間など、時間とコストが掛かりますが、電子データにすることにより、そのことが解消されるとともに、過去の請求書の確認が必要な際、容易に探し出すことが可能になります。
④海外企業との取引の効率化
国際規格である「Peppol」は、広く海外で利用されていますので、「Peppol」に準拠した「日本標準仕様」での運用が始まれば、海外企業との取引も効率よく行うことができます。
ICSパートナーズの取り組みについて
株式会社ICSパートナーズでは、現在、電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、正会員として入会しています。
>>電子インボイス推進会議「会員一覧」はこちら
今後、「電子インボイス国内標準仕様」に従って、お客様のバックオフィス業務の生産性向上に寄与すべく、システム開発を進めてまいります。
システム内容は随時、ご案内して参ります。
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