• 2015. 10. 16
  • お役立ち情報

税理士法人トーマツが送る
平成27年度 税制改正のポイント
※2015年10月1日より「デロイト トーマツ税理士法人」へ社名変更

【後編】消費税の改正

税理士法人トーマツ 税理士 間中 春樹

皆さん、こんにちは。税理士法人トーマツの間中です。平成27年度税制改正により、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しが行われました。これにより、平成27年10月1日以後の電気通信利用役務の提供は、役務の提供を受ける者の住所等により消費税の課税対象であるか否かの判定が行われることになり、またこれによりリバースチャージ方式という新たな申告・納税方式が導入されました。今回は、この改正内容の概要と実務上の取扱いを中心に解説します。

【前編】法人税・事業税の改正

税理士法人トーマツ 公認会計士 稲岡 賢

皆さん、こんにちは。税理士法人トーマツの稲岡です。 今回は法人税と事業税の改正を中心とした「平成27年度 税制改正のポイント」をわかりやすく解説します。このコラムを通じて、読者の皆さんが、税務に関する理解を深め、日々の業務に生かしていただけることを願っています。