2022年度　税制改正のポイント

デロイト トーマツ税理士法人
幅 建介  /  味岡 貴英  /  石田 貴也

(3) 完全子法人株式等に係る配当等についての源泉所得税の徴収廃止

納税者・税務署の事務負担軽減の観点から、一定の内国法人が支払を受ける配当等については、所得税を課さないこととし、源泉徴収が不要とされました。 100％の株式等を直接保有している親会社、又は1/3超の株式等を直接保有している法人に対し、2023年10月1日以後に配当等を支払う場合には源泉徴収が不要となりますので、ご留意ください。

適用時期

2023年10月1日以後に支払いを受けるべき配当等について適用されます。

(4) 大法人に対する法人事業税所得割の税率の見直し

法人事業税の所得割の標準税率について、現行では3未満の都道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う場合には、所得金額に応じた軽減税率が適用されますが、 本改正により、資本金の額が1億円超の大法人である外形標準課税適用法人について、事務所等のある都道府県の数に関わらず、以下の通り軽減税率の適用を廃止する見直しがされました。

なお、資本金の額が1億円以下の法人（外形標準課税適用法人以外）で、事務所等のある都道府県が3未満の法人については、従前どおり一定の所得まで軽減税率が適用されます。

適用時期

2022年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

(5) 期限切れとなる措置の延長・見直し等

① オープンイノベーション促進税制の拡充

オープンイノベーション促進税制について、特定株式の保有見込期間及び特定勘定の益金算入期間が短縮されたほか、特別新事業開拓事業者（スタートアップ企業）の要件の拡充が行われました。 また、適用期限が2年延長されました。 （特定株式とは、産業競争力強化法に規定する特別新事業開拓事業者である一定の株式をいいます）　　

適用時期

2022年4月1日から2024年3月31日までの間に取得した一定の特定株式に適用されます。

② 5G投資促進税制の見直し

5G投資促進税制について、税額控除率を含む各要件の見直しが行われました。また、適用期限が3年延長されました。

適用時期

2022年4月1日から2025年3月31日までの間に対象設備を取得し、事業の用に供した場合に適用されます。

③ 交際費等の損金不算入制度等の期限延長

交際費等の損金不算入制度についてその適用期限が2年延長されるとともに、中小企業の経済活動を支援する観点から、接待飲食費に係る損金算入の特例期限、 中小法人に係る損金算入の特例の適用期限についても、2年延長されました。 制度そのものの仕組みには変更ありません。

適用時期

2022年4月1日から2024年3月31日までの間に開始する各事業年度で適用されます。

④ 少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度等

各制度の対象資産が見直され、対象資産から貸付けの用に供した減価償却資産が除外されました。

当該改正によれば、取得価額が10万円未満の減価償却資産であっても、貸付けの用に供した減価償却資産で使用可能期間が1年以上であるものは、通常の減価償却資産として償却することになりますので留意が必要です。

なお、貸付けであっても、リース業を営む法人のリース、企業グループの管理運営を行う親法人が子会社に対して行う事務機器等の貸付けなど、 主要な事業として行われる貸付けについては、引き続き少額資産の特例の対象となります。

その他、中小企業者等の少額減価償却資産（30万円未満）の取得価額の損金算入の特例について、適用期限が2年延長されました。

適用時期

上記改正は、2022年4月1日以後に取得等した資産について適用されます。

⑤ 隠蔽仮装行為に基づく確定申告書等における簿外経費の取扱い

税務調査時、証拠書類を提示せず、又は仮装して簿外経費を主張する納税者への対応として、以下の措置が設けられました。

これは、事後的な簿外経費の主張を行う悪質な納税者に対する税務当局の多大な執行コスト削減のため講じられたものです。 納税者が隠蔽仮装行為がある事業年度又は無申告の事業年度において主張する簿外経費の存在が帳簿書類等から明らかでなく、 課税当局による反面調査等によってもその簿外経費の基因となる取引が行われたと認められない場合には、その簿外経費の額を損金の額に算入できないこととされました。

適用時期

2023年1月1日以後に開始する事業年度について適用されます。