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導入事例

会計システム導入事例:DX推進に向けた会計情報の活用

   電子回路基板から映像機器・各種メカトロニクス製品等の設計・開発・製造を行うメイコー様。さらなる成長のため、DX推進に取り組まれています。DX推進に向けた会計情報の活用のため、Withコロナ環境下にて、どうOPEN21を選定・構築・活用されてきたか、お話をお伺いしました。

OPEN21導入事例
株式会社メイコー様

Withコロナでの会計システム構築!
項目拡張とデータ連携によるDB構築!

株式会社メイコー

ユーザー様ご紹介

企業様ご紹介

会社名 株式会社メイコー
所在地 神奈川県綾瀬市大上5-14-15
設   立 1975年11月25日(東証プライム)
資本金 128億8,800万円
売上高 1,193億円(連結 2021年3月期)
従業員数 13,721名 (連結 2021年3月末)
事業内容 電子回路基板の設計・製造・販売、実装事業
拠点数 開発・製造拠点:4拠点
販   売   拠   点:5社
企   業
グループ
連結対象12社
(本社+国内:3社 海外:8社)
株式会社山形メイコー
株式会社メイコーテック
株式会社メイコーテクノ
URL https://www.meiko-elec.com/
株式会社メイコー ロゴ
株式会社メイコー 事業内容
株式会社メイコー

お話を伺った方

株式会社メイコー

  • ・執行役員 経理本部 本部長 本多 正行 様
  • ・経理本部 経理部 係長 長島 佳奈子 様
  • ・経理本部 経理部 主任 仲西 彩 様

【課題】
DX推進に向けた会計情報のDB・データ連携の仕組み構築が必要でした!

ご検討開始時の背景と当時の状況を教えて下さい。

株式会社メイコー

   検討を始めた理由は二つあります。

   一つは10年以上利用していた会計システムの保守終了が迫っていたからです。
   高額な費用を払って更新することもできますが、数年後には同様の問題が発生し、その後も同じサイクルでサーバーを更新し続ける必要がありますので、莫大なコストを半永久的に払い続けないといけないというデメリットがありました。

   二つ目は、「旧システムでは柔軟性・順応性ともに低く、DX化に対応できない」という事があったからです。難点として「データとして後続につなげられない、加工に次ぐ加工で作業が属人化し可視化ができない、1つの変化に対応するにもコストや作業時間が大幅にかかる」などがあり、会計DBが従来のままであれば、DX化の大きな足かせになると感じていました。

   こうしたコスト面や機能面のバランスが取れていないシステムを使い続けることによって、DX推進の妨げになると考え、2019年8月頃から検討を始めました。

その当時、ご検討における会計システムの選定のポイントを教えて下さい。

   検討を始めた一つの理由としてDX推進というのもありましたので、柔軟に対応できるIFの仕組構築が可能であることやデータ連携に優れた会計システムを選定する必要がありました。
   大規模な統合ERPパッケージも検討予定でしたが、主要な海外拠点であるベトナムと中国では現地の会計・税務にマッチしたシステムを導入する必要がでてくることに加え、国内ではM&A等でグループ会社の追加が発生する可能性も考慮し、利便性の良い小回りの利く国内会計パッケージを検討することになりました。
   また、会計業務は常に正確性と迅速性が求められていますので、ベンダーには迅速に対応いただく対応力も必要でした。

   以上の事を踏まえて、会計システム選定のポイントを次の3つに絞り、OPEN21含めた4社の比較検討を行いました。

  • ポイント1.DB構築に必要な情報の管理とその情報に柔軟に対応できるデータ連携の仕組みの構築ができること
  • ポイント2.会計業務の自動化・効率化ができること
  • ポイント3.様々な変化に対応可能なシステム・仕組みを構築できること

【導入の決め手】
仕訳項目の拡張性、開発不要のデータ連携等、理想の会計システムでした!

OPEN21導入を決定された理由を教えて下さい。

株式会社メイコー

   選定にあたり、最も重視した評価項目は、個別・連結決算、税務、管理会計で必要な項目を会計情報(仕訳データ)に網羅でき、アウトプット後のデータ活用がしやすいという点でした。
   つまり、OPEN21は必要に応じた拡張項目が自由に設定でき、データ活用と業務の自動化・効率化のためにデータ連携が柔軟にできる、拡張性に優れた会計システムであるということです。
   他社システムにおいては、拡張項目の不足や、データ変換のためにプログラム開発が別途有償になるといった懸念事項がある中、OPEN21は、仕訳データに30項目以上の任意拡張が可能であり、データ連携においてはプログラム開発が不要でした。

   次に重視した評価項目は、変化に対応できるシステム且つベンダーであることです。
   データ連携については、連携するシステム毎のレイアウトが複数保持できることやデータ変換を設定式で対応するICSデータコンバータという機能が備わっており、どんなシステムでも連携が容易にできると感じました。

   会計処理の自動化・効率化においては、OPEN21専用のRPAによる既存システムとの連携や複数の支払条件に対応できるような債務管理、元帳や試算表から伝票画面までのドリルダウン及び伝票修正といった自動化や効率化など幅広く業務改善が見込めると判断しました。また、検討時のシステム検証においての担当者の対応力や提案スピードも決め手となりました。

   4社比較において、OPEN21は最もコストパフォーマンスが高く、コスト面と機能面でのバランスが取れていると判断し導入を決定しました。

どのようなOPEN21の構成をご選択されましたか?

   一般会計である「基本会計」、その「基本会計」で入力した情報を集計レポートとして自動化する「アナライザー」、支払業務を自動化する「債務管理」、データ変換を設定式で対応する「ICSデータコンバータ(IDC)」、OPNE21の操作を自動化する「AccountechRPA(RPA)」、「期日管理」「固定資産管理」を採用しています。

   次にシステム構成ですが、先ずは、販売、購買などの基幹システム・入金消込・人事給与・間接材購買・経費精算の各システムから出力された仕訳データを「IDC」で変換を実行、「基本会計」へインポートを行い、債務仕訳に関しては「債務管理」を経由して、EBデータまでの作業を自動化しています。
   個別・連結決算、税務処理については「基本会計」や「アナライザー」のデータに基づいて行い、アウトプットでは既存システムである予実システム(管理会計)との連携として、元帳データを「IDC」で変換後、「RPA」を活用し、取り込みまでの一連の作業を自動化しています。

   上記処理を本社含め国内5社の計24名でクラウド環境にて利用、VPN接続で安全性を確保のため、緊急事態宣言などの緊急時にもテレワークでの対応が可能です。

会計システム導入事例

【導入成果】
Withコロナ環境下、DX推進への会計情報活用の仕組みが構築できました!

会計情報(仕訳データ)を活用したDB構築の実現ポイントはどこでしたか?

    OPEN21のファイル体系を活用してDB構築しました。OPEN21の科目体系は5階層で明細科目が仕訳入力項目です。この階層により、個別の決算書や試算表が集計できます。この科目体系をキーに補助科目(枝番)と任意拡張項目であるユニバーサルフィールド(UF)を国内5社の共通ファイル体系として構築しました。UFはユーザーが自由に拡張できる項目のため、文字数制限、文字列や英数字のみといった、入力値に制限をかけたり、マスタ化することもできるため、DB構築のための仕訳項目の付加情報として活用しています。

    また、マスタの属性項目を管理できる項目=拡張プロパティという機能があります。この機能を使って、OPEN21の明細科目コードと連結科目コードを紐づけ、取引先コードの属性としてメイコーグループなのか、外部取引先なのかを判定させる区分として利用しています。

    UFの活用例としては、経費精算システムからセットされた社宅などの物件名を、外形標準課税の元情報として利用したり、メーカー以外の商流の購買先元情報(メーカー)を基幹システムからセットし、購買メーカーの実績の把握・分析で利用したり、会社が代理手配する航空券等の情報を経費精算システムからセットし、出張全体の経費分析の情報として利用しています。UFは、全部で10種類以上利用し、その拡張項目が仕訳データに付加されているので、必要な時に必要な情報のみをエクスポートでき、会計情報のDB構築を実現できました。

会計システム導入事例

DBのデータインプット・アウトプットでどうOPEN21を活用されていますか?

   仕訳データの拡張項目の管理を実現しつつ、業務効率を落とさないためには、データ連携の柔軟性が必要でした。OPEN21はこの機能が優れているので、非常に助かっています。
   例えば基幹システムとの連携では、まず基幹システムからデータ出力します。そのデータを「IDC」の設定により元データの不要項目を削除、貸借になっていない金額項目を借方・貸方のある仕訳に変換、OPEN21取込用の仕訳データを生成、OPEN21で取り込みを行います。さらに、OPEN21のデータ取込レイアウトは、連携するデータの種類毎に項目の取捨選択が設定により可能です。取引毎の発生項目に限定することにより、最低限の変換工数で対応可能でした。
   このデータ連携設計によって、7種類以上ある連携システムやデータでそれぞれ発生する拡張項目を仕訳データに付与し、月間約10万行以上もある仕訳データの約9割をデータ連携で対応できました。

   その他、伝票入力設計・レポート設計についても取引・用途によって、拡張項目を取捨選択したパターンを複数設定可能なので便利に活用しています。
   伝票入力設計では、取引毎に発生しない項目を画面から外す事によって業務効率化とミス防止に役立っています。
   レポート設計では、「基本会計 元帳」を使って、拡張項目を予実システム連携用や外形標準課税の確認用に設定したり、また、「アナライザー」を使った拡張項目+拡張プロパティの集計レポートで、連結用にグループ会社間の債権債務の突合や会計監査用に科目集計を取引先別や枝番別での発生推移等で利用しています。

   以上の通り、DB構築のための仕組みとしてOPEN21を大いに活用できています。

デーータベース
RPA

OPEN21は、どの点で会計業務の自動化・効率化にお役に立ちましたか?

   予実システムとの毎日の連携業務を「RPA」により自動化しました。まず、特定の時間に元帳出力機能を起動、予実連携用の設定パターンで元帳データを出力、「IDC」で予実システム取込用データに変換、所定のフォルダに国内4社分、保存するという一連の作業を全て「RPA」で自動化しました。「RPA」の設定はドラッグ&ドロップと非常にシンプルで、「IDC」同様、複雑なプログラム開発は不要でした。

   次に支払業務の自動化についてです。旧会計システムでは、複雑な支払条件に対応できなかった為、別途、Accessを使用した取引先別の支払明細を作成等、余計な工数がかかっていました。
   OPEN21「債務管理」は、購買管理から連携した債務仕訳を支払明細として「債務管理」へ抽出、支払日で取引先別に合算、「債務管理」に設定した16の支払条件に基づいて取引先別に振込や手形等の支払データを自動作成することができます。
   その支払データを基に振込は「債務管理」からEBデータを作成、そのままWebバンキングにアップロード、手形発行は「債務管理」から市販のプリンタで手形発行(金額は漢数字)しています。支払手続き完了後、「債務管理」から支払仕訳を自動作成し、一連の支払業務の自動化を実現できました。

   次に「基本会計」の操作性向上により、業務効率化できた例です。
   伝票入力は、部門と科目の組み合せチェックや科目をキーにした各入力項目の未入力チェックが可能で、この機能により入力間違いを大幅に削減できました。
   また、検索条件指定が豊富な伝票データ検索、元帳や試算表等からのドリルダウンにより、特定の伝票データをピンポイントで問い合せし、必要に応じて伝票修正・訂正、履歴保存が可能になりました。これらの機能は旧会計システムではできなかった事で、業務効率化を実現できました。

今後の変化にはどのような対応をお考えですか?

株式会社メイコー

   今後、想定する変化は、制度改正への対応とM&A等によるグループ会社の追加及び管理項目の拡張です。

   制度改正については、ICSさんの対応実績やユーザー数の多さから心配していません。
   グループ会社の追加の際は、導入時と同様にグループ共通の会社マスタをコピー、管理項目の拡張の際は、データ連携・伝票入力・レポートの設定変更で対応可能なので、こちらも安心です。さらに構築からサポートに携わって頂いているシステム担当者さんのスキルも非常に高く、依頼内容の理解からOPEN21の影響とその解決策の提示が非常にスピーディーで助かっています。

   ちなみに導入時は、国内グループ5社のシステム構築を経理本部の兼任者2名でスケジュール通りに構築できました。2020年5月末にキックオフ、業務ヒアリング後のデータ連携確認や設定、マスタ及び各種設定の準備期間は実質5カ月でした。テスト稼働最中の2021年1月~3月には、2回目の緊急事態宣言が発令されましたが、準備に大きな不備は無く無事に2021年4月の本稼働を迎えることができました。
   特にデータ連携は対象が7システム・連携パターンは20以上と対象が非常に広範囲でしたが、OPEN21のデータ連携機能の柔軟さとシステム担当者さんのスキルの高さで短期間の対応ができ、とても感謝しています。

OPEN21の導入効果を教えて下さい。

   次の3点になります。

一つ目は、会計情報の拡張性と柔軟なデータ連携機能でDX化を推進できた事です。会計システムの管理項目は増加しましたが、人員や残業の増加をせずに対応することができました。

二つ目は、専門「RPA」や「債務管理」の支払機能を活用し、会計業務の自動化・効率化を実現できた事です。

三つ目は、システムの柔軟性とシステム担当者さんのサポート力により、変化に対応可能なシステム・仕組みを構築できた事です。安永様、ご協力ありがとうございました。

【今後について】
令和3年度改正の電帳法等、環境変化に対応していきたいと考えています。

多大なご評価、誠にありがとうございます。今後の取り組みを教えて下さい。

株式会社メイコー

   まずは、電子帳簿保存法への対応で更なるペーパーレス推進に取り組んで行きます。既に、仕訳帳と総勘定元帳は対応済みなので、電子エビデンスの対応を考えています。

   次に2023年10月から開始される日本のインボイス制度への準備です。ICSさんは電子インボイス推進協議会の正会員との事なので、協力して準備していきたいと考えています。

   最後に、高度な管理会計とDX推進への対応です。そのためには、OPEN21の活用方法を進化させていく必要がありますので、ICSさんと協力し対応していきたいと考えております。

本多様、長島様、仲西様ご協力ありがとうございました。

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