2022年1月施行、電子帳簿保存法改正の要件と経緯、対応システム

1. e-文書法、電子帳簿保存法の違いについて

e-文書法とは

2001年にスタートしたe-Japan戦略の一環として、ITの活用を促進し企業競争力を高めるために電子文書※1だけでなく、電子化文書※2での保存も容認する事が不可欠だという判断から2005年4月1日に施行された法律です。

この法律により、法人税法や商法、証券取引法などで紙による原本保存が義務付けられている文書や帳票の電子保存が可能となりました。

• ※1 電子文書：コンピューターで作成した文書
• ※2 電子化文書：紙文書をイメージスキャナなどで電子化した文書

電子帳簿保存法とは

規制緩和の一環として、国税関係帳簿書類の保存負担を軽減する目的で、1998年7月に施行された法律です。

この法律により、総勘定元帳、仕訳帳、補助元帳等を紙文書に代わり電子データとして保存する事が可能となりました。

その後、2005年4月に電子帳簿保存法が改正（e-文書法が施行）され、国税関係書類のスキャナ保存制度が開始されました。

e-文書法と電子帳簿保存法の関係と改正の経緯

帳簿書類、電子取引の保存期間

国税関係帳簿書類、電子取引の保存期間はその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。 また、平成27年（2015年）・平成28（2016年）の税制改正によって、平成30年（2018年）4月1日以後に欠損金が生じている事業年度においては、10年間保存する必要があります。

2. 令和3年度税制改正：2022年1月1日施行、各種保存要件の抜本的見直し内容

令和3年度（2021年度）税制改正において、ペーパーレス及びテレワーク推進の観点から電子帳簿保存法が改正され、各種保存要件が抜本的に見直されました。 2022年1月1日施行となり、主な内容は以下の通りです。

国税関係帳簿、国税関係書類のデータ保存

対象文書は会計帳簿である仕訳帳・総勘定元帳、決算書類である損益計算書・貸借対照表等

• 税務署長による事前承認制度の廃止（帳簿、書類）
• 優良な電子帳簿（優良帳簿）に係る過少申告加算税５％の軽減措置を整備
  本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書を課税期間に係る法定申告期限までに所轄税務署長に提出する必要有り。
  但し、申告漏れについて、隠蔽し、又は仮想された事実がある場合は、適用外。
• 最低限の要件を満たす電子帳簿（その他書類）の電磁的記録の保存等が可能
  正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記録される帳簿。

保存要件

• ※1．取引年月日、その他の日付での検索ができること。
• ※2．税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じられる場合、②③は不要。
• ※3．“優良”の条件を全て満たしている場合、不要。

注意点・参考

• 過去に承認された保存制度については、その要件を継続する必要有り。
  2022年１月1日以降の要件に従う場合、過去の承認の取りやめ手続きが必要。
• 優良帳簿の要件を満たし届出書の提出がある場合、所得税の青色申告特別控除（65万円）が適用可。

国税関係書類のスキャナ保存

対象文書は相手方から紙で受領した請求書・領収書等

• 税務署長による事前承認制度の廃止
• タイムスタンプ要件の緩和
  1. ① タイムスタンプの付与期間：3営業日以内等→最長2ヶ月＋概ね7営業日以内に統一
  2. ② 受領者等がスキャナ保存する場合の領収書等への自署不要
  3. ③ 訂正又は削除を行った事実及び内容を確認できる（訂正・削除不可含む）システムにおいて、入力期間内の保存を確認できる時は、タイムスタンプ不要（付与の代替可）
• 検索要件の緩和
  1. ① 取引等の年月日、取引金額、取引先に限定
  2. ② 利用システムは、範囲指定及び項目を組み合わせた設定ができる機能を確保
  3. ③ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じられる場合、上記②は不要。
• 適正事務処理要件の廃止
  相互けん制、定期的な検査、社内規定の整備等の廃止
• 適正な保存を担保するための措置
  申告において隠蔽、仮装があった場合、罰則として通常課される重加算税の額に10％加算

補足：タイムスタンプ付与の代替可

注意点

• 過去に承認された保存制度については、その要件を継続する必要有り。
  2022年１月1日以降の要件に従う場合、過去の承認の取りやめ手続きが必要。

電子取引のデータ保存

対象は相手方からメールで受け取った請求書データ（PDF）、クラウドサービス等の電子取引等

• タイムスタンプ要件の緩和
  受領者でのタイムスタンプの付与期間：遅延無く→最長2ヶ月＋概ね7営業日以内
• 検索要件の緩和
  1. ① 取引等の年月日、取引金額、取引先に限定
  2. ② 利用システムは、範囲指定及び項目を組み合わせた設定ができる機能を確保
  3. ③ 税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じられる場合、上記②は不要。
  ※売上高1000万円以下の事業者は全ての検索要件が不要
• 適正な保存を担保するための措置
  1. ① 電子取引のデータ保存が義務化され、電子取引を紙で出力・保存する代替措置は廃止
  2. ② 申告において隠蔽、仮装があった場合、罰則として通常課される重加算税の額に10％加算

保存要件：下線を付した部分が、今回改正により変更があった箇所

電子取引に該当する取引例

参考：国税庁サイトより

• 電子帳簿保存法が改正されました（令和3年5月）(PDF/1,115KB)
• 電子帳簿保存法Q＆A（一問一答） ～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方～
• 電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）
• はじめませんか、帳簿書類の電子化！（PDF/1,042KB）
• はじめませんか、書類のスキャナ保存！（PDF/1,041KB）

電子帳簿保存法改正後（2022年1月1日以降）のまとめ：概要イメージ

令和3年度（2021年度）税制改正による抜本的な見直しにより、電子帳簿保存法が活用しやすくなりました！
電子帳簿保存法を活用し、経理業務のDX化＝ペーパーレス及びテレワーク推進を実現するICS会計システム「OPEN21 SIAS」をご紹介します。

また、2022年1月1日以前の電子帳簿保存法の改正内容と「OPEN21 SIAS」の対応概要は以下の通りです。ご参考にして下さい。

3. 令和2年度税制改正：電子取引の電磁的記録の保存要件緩和（選択肢の追加）

令和2年度（2020年度）税制改正において、クラウドサービスの普及やキャッシュレス決済の広がりに伴い、電子帳簿保存法の電子取引に係る電磁的記録（データ）の保存要件が緩和（選択肢の追加）されました。 主な内容は以下の通りです。

改正前の要件

• 受領者がデータの受領後遅滞なくタイムスタンプを付与（発行者側で付している場合も必要）
• 受領者がデータを正当な理由がなく訂正及び削除の防止に関する事務処理の規定を定め運用

改正後に追加された要件

• 発行者からタイムスタンプを付与されたデータを受領
• データを保存するシステムが以下の要件を満たす
  ① データの訂正及び削除を行った場合にその記録が残る
  ② データの訂正及び削除ができない

出展：財務省「令和２年度税制改正パンフレット-5 (1)電子帳簿保存制度の見直し」より

電子取引に該当する取引例

• (1) 電子メールにより請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）を受領
• (2) インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）
  又はホームページ上に表示される請求書や領収書等の画面印刷(いわゆるハードコピー)を利用
• (3) 電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用
• (4) クレジットカードの利用明細データ、交通系ICカードによる支払データ、スマートフォンアプリによる決済データ等を活用したクラウドサービスを利用
• (5) 特定の取引に係るEDIシステムを利用
• (6) ペーパーレス化されたFAX機能を持つ複合機を利用
• (7) 請求書や領収書等のデータをDVD等の記録媒体を介して受領

4. 令和元年度税制改正：スキャナ保存の対象範囲拡大、運用上の見直し等

令和元年度（2019年度）税制改正において、電子帳簿保存法のスキャナ保存制度のさらなる利用促進のため、スキャナ保存の対象範囲拡大、運用上の見直し等の要件が改正されました。主な内容は、以下の通りです。

過去分重要書類のスキャナ保存

JIIMA法的要件認証制度

電⼦帳簿保存及びスキャナ保存制度に関して、申請者の予⾒可能性を向上させ、またその⼿続負担を軽減させる観点から、 市販のソフトウェアを対象に、公益社団法⼈⽇本⽂書情報マネジメント協会（JIIMA）による要件適合性の確認（「認証」）を受けたものを利⽤する場合については、承認申請書の記載事項や添付書類を⼀部省略することが可能となりました。

制度名	電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度	電子帳簿ソフト法的要件認証制度
概要	電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。	電子帳簿ソフト法的要件認証制度とは、国税関係帳簿の作成・保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。
認証マーク	認証製品は下記のようなロゴ（例）を表示可	認証製品は下記のようなロゴ（例）を表示可
認証製品リスト	国税庁 JIIMA認証情報リスト（電帳法スキャナ保存ソフト）	国税庁 JIIMA認証情報リスト（電子帳簿ソフト）

出展：JIIMAサイト 「JIIMA認証」

その他、運用上の見直し

5. 平成27・28年度税制改正：スキャナ保存の改正内容と要件、改正前の内容

平成27年度（2015年度）・28年度（2016年度）税制改正において、電子帳簿保存法 国税関係書類の保存に係る利便性向上のため、スキャナ保存の要件が大幅に改正されました。 平成27年度改正以前も含め主な内容は以下の通りです。

平成27・28年度税制改正：スキャナ保存改正内容

平成28年度税制改正：国税関係書類のスキャナ保存制度の見直しのイメージ

• 電磁的記録に記録（スキャン）する際に用いる装置について、「固定型（原稿台と一体となったもの）」という要件を廃止
• 受領者が記録（スキャン）する際の手続要件の見直し
• 小規模企業者向けの手続要件緩和の特例を設置

平成27・28年度税制改正：スキャナ保存活用の条件

• e-文書法の基本要件：①見読性 ②完全性 ③機密性 ④検索性を満たす。
• 電子帳簿保存法の必須条件である真実性と可視性を確保
  真実性を確保する一つの条件として、「適正事務処理要件」＝社内規定の整備が必要です。

スキャナ保存の要件

• ※1 重要書類：資金や物の流れに直結・連動する書類　例）契約書、領収書、請求書　等
• ※2 一般書類：資金や物の流れに直結・連動しない書類　例）見積書、注文書、検収書　等

タイムスタンプとは

タイムスタンプは、タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと(存在証明)と、その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと(非改ざん証明)を証明するものです。

タイムスタンプサービスの信頼の基盤は、タイムスタンプを発行する時刻認証局(TSA:Time-Stamping Authority)が信頼できる第3者(TTP:Trusted Third Party)であることに基づいており、 これは、紙文書の場合、日付の証明として、郵便局というTTPの消印(正式名称：「通信日付印」)を用いるのと同じ考え方です。

出展：一般財団法人　日本データ通信協会 サイト「タイムスタンプのしくみ」より

平成27年改正以前の内容：国税関係帳簿・国税関係書類（決算関係書類）

対象となる帳簿・書類：自己がコンピューターを使用して作成

• 帳簿：仕訳帳、総勘定元帳、補助元帳、経費帳、売上帳、仕入帳など
• 決算関係書類：損益計算書、貸借対照表など
• 取引相手に交付する書類の写し：見積書、請求書、納品書、領収書などの“控え”

帳簿・書類の保存要件

※取引年月日、その他の日付での検索ができること。

申請手続き

申請書類

承認申請書、添付書類（システムの概要、操作説明書等、電子計算機器処理に関する事務手続の概要など）

申請期限

帳簿：備え付けを開始する日の3か月前の日（課税期間の途中からの適用は不可）
書類：保存を開始する日の3か月前の日

出展：国税庁「はじめませんか、帳簿書類の電子化！」より

6. OPEN21 SIAS「電子帳簿保存法」への対応

各年度の要件改正により、お客様のペーパーレス及びテレワーク推進に当たり、ますます電子帳簿保存法を活用しやすい状況かと存じます。
弊社は要件改正にタイムリーに対応した「戦略情報会計システム　OPEN21 SIAS e文書対応版」をリリースしております。対応概要は以下の通りです。今後も要件改正に対応してまいります。

OPEN21 SIAS
基本会計システム

1. 1. 仕訳データの訂正・削除履歴を確保（原則対応）、または一定日数後の削除不可（特例対応）
2. 2. 仕訳・帳簿は伝票日付・取引先等での条件指定とデータダウンロードが可能
3. 3. 伝票入力時、電帳法の保存対象となる請求書・領収書等のエビデンスファイル（e文書ファイル）に対し、スキャナ保存ファイルはタイムスタンプ付与、 電子取引ファイルはタイムスタンプ付与選択可能とし、e文書ファイルとして保存
4. 4. 3と同時に伝票データとe文書ファイルを紐付けて保存（ファイルLINK機能）
5. 5. スキャナ保存のe文書ファイルの読み取り情報保存、入力者及び承認者情報の確認が可能
6. 6. e文書ファイルの履歴管理と履歴検索が可能
7. 7. e文書問合せにおいて書類種別・日付・金額等の組合せで検索・データダウンロード・タイムスタンプ一括検証が可能
8. 8. スキャナ保存した過去分の重要書類と過年度伝票データを紐付けて、保存要件に従ったe文書ファイルとして保存可能

OPEN21 SIAS
ワークフローシステム

1. 1. 伝票申請時、電帳法の保存対象となる請求書・領収書等のエビデンスファイル（e文書ファイル）に対し、 スキャナ保存ファイルはタイムスタンプ付与、電子取引ファイルはタイムスタンプ付与選択可能とし、申請（伝票）データと紐付け、e文書ファイルとして保存
2. 2. 伝票データとe文書ファイルの紐付けを保持し基本会計へ転記

AccountechOCR

1. 1. 伝票作成時、電帳法の保存対象となる請求書のエビデンスファイル（e文書ファイル）に対し、スキャナ保存ファイルはタイムスタンプ付与、 電子取引ファイルはタイムスタンプ付与選択可能とし、伝票データと紐付け、e文書ファイルとして保存
2. 2. 伝票データとe文書ファイルの紐付けを保持し基本会計へ転記

各種ドキュメント・文書化サンプルのご提供

1. 1. システム概要書、操作説明書
   OPEN21 SIASのシステム処理についての概要書、各機能の操作説明書をご提供
2. 2. 適正事務処理要件規程
   国税庁サンプルをパッケージ標準運用した場合のフロー図に合せ修正したサンプルをご提供
3. 3. 適正事務処理要件　業務フロー図
   パッケージ標準運用した場合のフロー図をExcelファイルでご提供