第10回 「業績管理会計」

費用を配賦する理由は、各部門で負担する費用（責任をもつべき費用）を明確にするためです。これらの費用を配賦しない場合、部門の利益が多く計上されるため費用の抑制、売上獲得のインセンティブが働かないリスクがあります。

仮の部門で計上した費用は、適切な配賦基準で各部門に配賦します。

各部門に配賦する場合、当初の計上時の勘定科目で計上する場合と配賦用の勘定科目を用いて配賦するケースがあります。
 後者の場合、当初の計上時の勘定科目での発生額を認識しやすいという利点があります。

共通費の配賦基準としては、例えば、以下のものがあります。なお、この基準は、本社費用の配賦基準としても使用されます。

 ・使用資本

 ・売上高基準
  予算売上高を用いる場合と実績の売上高を用いる場合があります。実績の売上高を用いると努力するほど費用負担が大きくなるという
  デメリットもあり、予算売上高を用いる方がよいという考えもあります。

 ・従業員数あるいは人件費

・製造共通費が製造部門の部門共通費、それ以外の製造１課、製造2課、工場総務部、品質管理部が部門個別費です。

・製造１課、製造2課、工場総務部、品質管理部に直接的に認識できる費用（原価要素）を計上します。

・次に製造部門の部門共通費を配賦基準（人数比等）を用いて製造1課と製造2課に配賦します。

・最後に製造部門に集計された費用（原価要素）は、必要に応じさらにこれをその部門における小工程又は作業単位に集計します。
　図では、製造1課の費用をさらに作業区１、作業区２に、製造2課の費用を作業区３と作業区４に配賦します。

・財務会計上の各拠点の家賃とその付随費用の実際発生額を集計します。

・各拠点の施設の場所、建物のランク等に基づいて社内家賃を設定し実際発生額を配賦します。

・家賃の付随費用とは、固定資産税、修繕関連費用等です。

財務会計上の費用で管理会計の業績評価を行うことのデメリットの解消。

・財務会計上の費用で業績評価を行うと賃料の安い拠点を選択する誘因が働きます。
そのため、その企業のブランドイメージ、従業員の利便性、顧客との商談等でマイナスの影響が生じる可能性があります。

・あるいは、各部門の部門責任者は、その拠点を選択することができない。
人事異動でたまたまその拠点に配属されることになり、高い賃料の負担をもとに業績評価を行われることへの抵抗感を感じます。

・事業を行う上で使用している資本に対して金利を課す。

・各事業部や各カンパニーはこの金利を計上して各事業部、各カンパニーの損益を計算します。

・この損益で業績評価を行います。

・社内金利を課す資本は、主として運転資本、社内借入金、社内資本金があります。

予算と実績との差異を分析し、必要な是正措置の実施、四半期等での業績評価、施策の見直し、次年度の予算への参考資料等に活用します。

前年度実績との比較から成長性等の観点で必要な是正措置等を実施します。

年度末までの見込みに使用したり異常な推移等があればその原因の調査と必要な施策を実施します。

職能別組織とは、人事部、経理部、総務部、営業部等の機能、職能、業務内容により部門を分けた組織のことです。

職能別組織の業績管理は、部門ごとに収益と費用を計上し、その結果をもとに業績管理を行います。

対外的に収益を計上する部署は、営業部です。営業部以外は、コストセンターとして費用のみを計上し予算との対比等で部門業績を管理します。

営業部以外の費用を共通費として営業部に配賦することもあります。

また、例えば、製造業の場合、製造部門から営業部門に対して内部振替価格で社内売上、社内仕入を計上することもあります。

職能別組織の部門別損益計算書の例①です。
営業部は、営業利益で評価されます。それ以外の部門は、予算比で評価されます。

※期首期末棚卸資産は、0と仮定

職能別組織の部門別損益計算書の例②です。内部売上、内部仕入があるケース。
営業部と製造部は、営業利益で評価されます。それ以外の部門は、予算比で評価されます。

※期首期末棚卸資産は、0と仮定

職能別組織の部門別損益計算書の例③です。コストセンターの費用を営業部に配賦。
営業部の業績は、営業利益で評価されます。一方、それ以外の部門は、予算比で評価されます。

※期首期末棚卸資産は、0と仮定

事業部制組織とは、企業あるいは企業グループを事業ごとに管理する単位を分割し各事業部が利益責任を持つ組織のことです。

事業部制組織には、製品別事業部制、地域別事業部制、顧客別事業部制があります。

事業部制組織のメリットは、意思決定の迅速化、責任の所在の明確化、経営人材育成の促進等があります。

事業部制の業績管理は、各事業部の損益で管理します。各事業部で損益を計算する場合、本社費用を各事業部に配賦します。
また、各事業部間は、内部振替価格を用いて取引を行います。

事業部制組織の損益計算書例です。

本社費は、この例では、実績の売上高で各事業部に配賦します。
 ・本社費は、実績ではなく、予算の売上高で配賦すべきという考え方もあります。

事業部業績は、事業部利益で評価します。
 ・事業部業績の評価は、事業部で管理不能な費用を含めないという考え方もあります。