掲載日：2023. 1. 26 / 更新日：2023. 1. 26

全社・経理DXを推進！！　会計システム選定における15のポイント

全社・経理DX推進のためには、全取引の金額情報が集まる会計システムは重要な役割を担っていると存じます。保守終了等で会計システムの情報収集されているお客様向けに、DXを推進する会計システム選定のポイントを考察しました。是非、ご参考にして下さい。

『OPEN21 SIAS』ベストソリューション: 全社・経理DXを推進するICS戦略情報会計システムのご紹介資料です。全社DX推進の必須条件であるペーパーレスや会計情報のデータインプットからアウトプットを自動化等、経理DXを推進する各種ソリューションをご紹介しています。是非、お求めください。; 資料のダウンロードはこちら

目次

1. 全社・経理DX推進における会計システムに求められる要件
2. 会計システム選定のポイント
3. 構築方法・利用環境における、選定ポイント別の評価
4. ICSパートナーズ　会計システム「OPEN21 SIAS」のご紹介
5. ICSパートナーズ　会計システム導入実績・事例
6. ICSパートナーズ　企業情報・ビジネスパートナー紹介

1. 全社・経理DX推進における会計システムに求められる要件

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

2018年　経済産業は「DX推進ガイドライン」にて、DXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

全社DX推進＝絶えず変革の意思決定・実行をするためには、様々な部署やシステムに点在する情報・データを一元管理する

情報基盤の整備が必須！！

会計システムに求められる要件

全社DXを推進する“情報基盤の整備”の視点で、取引結果の金額情報＝会計情報が全て集まる会計システムに求められる要件は

要件１

財務会計（個別・連結決算）／税務会計／管理会計に必要な情報・データを迅速に正確に管理、活用できる事

要件２

セキュリティやBCPを考慮しながら変革に即応可能なシステム環境で利用可能な事

要件３

経理部門DX＝経理業務の自動化・ペーパーレス・テレワークを実現できる事

この３つの要件から、会計システム選定におけるポイントを次の通り考察しました。

2. 会計システム選定のポイント

要件1：財務会計（個別・連結）／税務会計／管理会計に必要な情報・データを迅速に正確に管理、活用できる事

経理・会計業務は、制度改正、経営環境に合わせて管理対象は変化・増加していきますので、現在の網羅性・安定性はもちろん将来の拡張性を考慮する必要があります。

ポイント１用途を網羅した情報管理: 財務会計（個別・連結決算）／税務会計／管理会計に必要な情報・データを網羅＝一元管理できるDB構造（ファイル構造）を有するシステム

ポイント２制度改正への対応

財務会計／税務会計／IFRS等の制度改正にタイムリーな対応実績があり、導入件数が豊富なベンダー

電子帳簿保存法対応
インボイス制度対応　等

ポイント３レポート作成・データ活用

財務会計/税務会計/管理会計の用途に合わせたレーポート作成、データ活用機能を有するシステム

予実管理、KPI管理、配賦計算
全社BIツールとの連携　等

ポイント４データ統合・外部Ｉ／Ｆ: 様々な業務システムとのデータ統合において財務会計／税務会計／管理会計に必要な情報を網羅したデータ連携（インポート・エクスポート）に対応できる外部Ｉ／Ｆ機能を有するシステム

ポイント５会計以外の豊富な機能: 様々な業務をカバーできる機能を有するシステム=販売・購買・生産管理、債権債務、ワークフロー、固定/リース資産、人事給与、連結決算等

ポイント６ノーコード・ローコード開発

ノーコード・ローコード開発により自社要件に合わせた利用が可能なシステム

データ連携、伝票入力、レポート出力
会計以外のサブシステム

ポイント７セキュリティ・内部統制

自社の職務権限に応じたアクセス制御やIT統制に対応したシステム

会社、業務、データアクセス権限
アクセス履歴、アカウントポリシーの設定　等

ポイント８将来の拡張性

将来の管理要求に対応可能なシステム

M&A等によるグループ会社追加
用途に合わせた管理項目の拡張
他業務システム導入と外部Ｉ／Ｆ追加

ポイント９構築・稼働・サポート力

導入実績が豊富、会計スキルの高いベンダー

自社の要件に合わせたシステム構築が可能
移行ダメージを最低限に抑えるノウハウを持つ
制度改正に精通、管理要求の変化に対応可能

要件2：セキュリティやBCPを考慮しながら変革に即応可能なシステム環境で利用可能な事

会計システムの利用環境は、堅牢性・可用性・安定性を考慮しつつ、グループ会社追加、制度改正への対応、ラインセンス追加等の変革に即応し、システム管理作業を最低限に抑える必要があります。

ポイント10セキュリティ・可用性の確保: 安全に利用するために、不正アクセス防止、通信の暗号化等のセキュリティ対策が設けられ、システム障害時に利用停止しない＝可用性を確保、バックアップデータの取得・リストアが可能

ポイント11利用環境の独自性・安定性: 自社の利用ユーザー数、処理ボリューム等の利用状況に応じて最適かつ安定した独自の利用環境で有り、場合によってはシステムのアドオン・カスタマイズの対応も可能

ポイント12利用状況の変化への対応: ユーザー数増加時のライセンス追加や制度改正等のバージョンアップ作業が容易で管理作業を最低限にできる利用環境である事

要件3：経理部門DX＝経理業務の自動化・ペーパーレス・テレワークを実現できる事

経理部門のDX推進のため、経理業務の自動化、経理部門で発生する証憑・書類のペーパーレス化、経理部門のテレワークの実現が必要です。

ポイント13経理業務の自動化

様々な機能により、経理業務の自動化を実現

債権管理における入金自動消込
債務管理における支払データ作成・処理
RPA活用、AI OCRにより請求書処理　等

ポイント14経理部門のペーパーレス: 請求書・領収書等の証憑を業務フロー上でペーパーレス=保管・検索・共有を実現、経理で作成する書類=総勘定元帳・P/L・B/S・キャッシュフロー計算書・予実管理表等をデータ作成及び配信が可能

ポイント15経理部門のテレワーク

出社せずに経理業務の遂行が可能

クラウド対応、経理業務の自動化
証憑・書類のペーパーレスによる伝票入力・確認
ワークフローによる押印作業不要

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3. 構築方法・利用環境における、選定ポイント毎の評価

システム構築方法

会計情報は、金額にまつわる全ての情報を収集・管理する必要があるので、全業務システムを考慮して構築する必要があります。そこで、構築方法を次の3種類に分類し、会計システム選定ポイント毎に評価しました。

構築方法の分類

①各業務に専門システムを導入

販売・購買、生産・在庫は固有の要件が多いため、自社開発または業種特化システムを導入
会計・その他は、業務専門パッケージを導入
異なるシステム間の外部Ｉ／Ｆの開発が必要
各業務システムで管理しているデータから財務／税務／管理会計データを作成

②全業務に同一パッケージを導入

全業務システムを同一パッケージで構築
同一パッケージのため、外部Ｉ／Ｆの開発は不要
各業務システムで管理しているデータから財務／税務／管理会計データを作成

③統合パッケージを導入

全業務システムのデータを統合DBで一元管理
統合DBから財務／税務／管理会計データを作成

各構築方法における会計システム選定ポイント毎の評価

	①各業務に専門システム導入における会計システム	②全業務に同一パッケージ導入における会計システム	③統合パッケージ導入における会計モジュール
ポイント１用途（財務/税務/管理会計）を網羅した情報管理	✕ 部門・取引先等以外の企業独自の管理項目が不足しているケースが多い。	✕ 部門・取引先等以外の企業独自の管理項目が不足しているケースが多い。	○ 用途に合わせた情報管理に必要な項目拡張は自由自在。
ポイント２制度改正への対応	○ 専門システムのため、タイムリーに対応。	△ 他の業務システムに影響が大きい場合、遅れるケースが有るが、ほぼタイムリーに対応。	△ 外資のベンダーの場合、日本特有の税務への対応が不足するケースが有る。
ポイント３レポート作成・データ活用	✕ 固定レポート以外の対応はできないケースが多い。データ活用も特定データや固定フォーマットのデータ出力に限定。ポイント１の通り項目が不足しているので、摘要文字列等からExcel一覧表を作成したり、情報基盤としてBIツールを導入しても、項目不足と会計特有の貸借の扱いのため財務データは使えないケースが有る。	△ レポート作成機能は実装されている場合が多いがポイント１の通り項目が不足しているので、摘要文字列等からExcel一覧表を作成したり、情報基盤としてBIツールを導入しても項目不足と会計特有の貸借の扱いのため財務データが使えず、他の業務システムのデータを利用する必要がある。他の業務システムのデータを使う場合、データ修正が入ると整合性が取れなくなるケースが有る。	○ 必要なレポート作成が自由でデータ活用についてもBIツールを一体型で提供しているパッケージも多い。統合DBでデータ一元管理をしているので、データ修正が入っても問題ない。
ポイント４データ統合・外部Ｉ／Ｆ	✕ 他社業務システムとのデータ連携はプログラム開発が必要。ポイント1の通り項目が不足しているので、会計システム側で必要な場合、摘要文字としてセットする必要が有る。	△ データ連携は、標準機能で対応しているので問題無し。他社業務システムとのデータ連携はプログラム開発が必要で、外部Ｉ／Ｆ機能が準備されていないケースも有る。ポイント１の通り項目が不足しているので、会計システム側で必要な場合、摘要文字としてセットが必要。標準機能でセット不可の場合、カスタマイズが必要。	○ 管理項目を含めたデータ統合は、標準機能で対応しているので問題無し。他社業務システムとのデータ連携はプログラム開発が必要で、外部Ｉ／Ｆ機能が準備されていないケースも有る。
ポイント５会計以外の豊富な機能	△ ベンダーによって差があるが、販売・購買・生産管理は提供されていないケースが多い。	○ ベンダーによって差があるが、業務システムを一通り提供しているケースが多い。	○ ベンダーによって差があるが、業務システムを一通り提供しているケースが多い。
ポイント６ノーコード・ローコード開発	△ パラメーター設定で対応可能で安定しているので早期安定稼働が可能。だが、カバー範囲が狭くアドオンやカスタマイズが必要なケースが多い。	△ パラメーター設定で対応可能で安定しているので早期安定稼働が可能。だが、項目不足やカバー範囲以外の場合、アドオンやカスタマイズが必要。また、販売・購買・生産管理は業種・業態によって特殊な要件が多いのでアドオンやカスタマイズが発生するケースが多い。	△ DB構造の決定や各種パラメーター設定は、業務やシステム範囲が広く自由度が高い。だが、複雑な仕組みなため、専門の導入コンサルによる開発が必要なケースが多く、結果、工数と費用が膨大となり、早期安定稼働が難しい。また、販売・購買・生産管理は業種・業態によって特殊な要件が多いのでアドオンやカスタマイズが発生するケースが多い。
ポイント７セキュリティ・内部統制	○ ベンダーによって差があるが、おおむね必要な機能を実装している。	○ ベンダーによって差があるが、おおむね必要な機能を実装している。	○ ベンダーによって差があるが、おおむね必要な機能を実装している。
ポイント８将来の拡張性	✕ ベンダーによって差があるが、以下のケースが多い。会社追加可管理項目拡張不可サブシステム貧弱データ連携の追加はプログラム開発	△ ベンダーによって差があるが、以下のケースが多い。会社追加可管理項目拡張不可サブシステム豊富データ連携の追加はプログラム開発	△ ベンダーによって差があるが、以下のケースが多い。会社追加可稼働後の管理項目拡張は不可（全体に影響するため）サブシステム豊富データ連携の追加はプログラム開発
ポイント９構築・稼働ノウハウ	○ ベンダーによって差があるが、専門メーカーならではの構築・稼働ノウハウ有り。	△ ベンダーや担当者によって差がある。特に販売・購買・生産管理に強みがあるベンダーの場合、会計システムの構築・稼働ノウハウが不足しているケースがある。	△ ベンダーや担当者によって差がある。特に販売・購買・生産管理に強みがあるベンダーの場合、会計システムの構築・稼働ノウハウが不足しているケースがある。また、導入コンサルは高額なため費用が膨大となる。

システム利用環境

会計システムの利用環境は、ICT技術の発展に伴い様々な方法があり、堅牢性・可用性・安全性を考慮しつつ、変革に即応可能かつシステム管理の工数削減が可能な選択が必要です。そこで、利用環境を次の3種類に分類し、会計システム選定のポイント毎に評価しました。

利用環境の分類

①オンプレミス

お客様にて全てのハード・ミドルウエア・アプリケーションを準備・管理する利用環境

②Iaas／Paas

プロバイダーがサービスとしてのインフラ（サーバー等）を提供＝Iaas
プロバイダーがサービスとしてプラットフォーム（サーバー＋OS等）を提供＝Pass
お客様は専用環境でアプリケーションとデータの管理をする利用環境

③Saas

プロバイダーがサービスとしてのアプリケーションを提供
お客様はインターネットを介してサービスにアクセスする環境を準備・管理

各利用環境における会計システム選定ポイント毎の評価

	①オンプレミスで会計システムを利用	②Iaas/Paasで会計システムを利用	③Saasで会計システムを利用
ポイント10 セキュリティ・可用性の確保	△ サーバーOSの脆弱性対応、不正アクセスの防止、通信の暗号化等、自社の基準で構築が可能。可用性を確保するために、別環境を準備する場合、高額な費用がかかる。	○ プロバイダーにより、サーバーOSの脆弱性対応、不正アクセスの防止、通信の暗号化等、対応している。稼働率の保証と費用を抑えた別環境の準備により可用性を確保。	○ プロバイダーにより、サーバーOSの脆弱性対応、不正アクセスの防止、通信の暗号化等、対応している。稼働率保証により可用性を確保。インターネット回線を利用する関係で、ID/パスワードの管理、アクセス制御の対応が必要。
ポイント11 利用環境の独自性・安定性	○ システム導入時に自社独自の要件に応じたスペック等の利用環境を準備するので、安定したシステム利用が可能。システムのカスタマイズ・アドオンも問題無し。	○ システム導入時に自社独自の要件に応じたスペック等の利用環境を準備するので、安定したシステム利用が可能。システムのカスタマイズ・アドオンも問題無し。	✕ 不特定多数のユーザー企業による共同利用が前提のため、処理ボリュームによっては処理スピード等が遅くなる可能性が有る。共同利用となるため、カスタマイズ・アドオンは不可。
ポイント12 利用環境変化への対応	✕ 利用人数の増加、データ量の急増等によるCPU・メモリの追加は時間と手間がかかる。ライセンスの管理・追加作業、制度改正に伴うプログラムのバージョンアップは原則、お客様側の作業のため煩雑。	△ 利用人数の増加、データ量の急増等時、簡単にCPU・メモリ容量の増加が可能。ライセンスの管理・追加作業、制度改正に伴うプログラムのバージョンアップは原則、お客様側の作業のため煩雑	○ 利用人数の増加等、ライセンスの管理・追加作業、制度改正に伴うプログラムのバージョンアップは、プロバイダー側の作業となるので、変化に即応可能、かつライセンス等の管理も不要。

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4. ICSパートナーズ　会計システム「OPEN21 SIAS」のご紹介

会計専門システムと統合パッケージの良さを持ち、利用環境では独自性を担保・インフラ構築の手間軽減及び変革に即応可能な
ICSパートナーズが提供する戦略情報会計システム「OPEN21 SIAS」をご紹介します。
「OPEN21 SIAS」は、会計専門システム→会計ERP→マネジメントデータウェアハウスと進化した会計システムです。

会計システム選定15ポイントにおけるICS会計システム「OPEN21 SIAS」のメリットは次の通りです。

要件1：財務会計（個別・連結）／税務会計／管理会計に必要な情報・データを迅速に正確に管理、活用できる事

「OPEN21 SIAS」は、財務/税務/管理会計に必要な項目を会計情報（仕訳データ）に付加し、会計情報の統合DBとして情報管理が可能な会計システムです。

ポイント１用途を網羅した情報管理: 会計情報（仕訳データ）に補助科目・部門・取引先・セグメント・プロジェクトに加え、30項目の任意拡張項目による会計情報の統合DBとして、財務/税務/管理会計に必要な情報管理が可能

ポイント２制度改正への対応

導入実績5,000件以上の専門ベンダーによるタイムリーな制度改正対応

改正電子帳簿保存法⇒対応済み
インボイス制度⇒2023年4月対応予定

ポイント３レポート作成・データ活用

30項目以上の管理項目を組み合わせた自由なレポート設計
貸借集計後のデータを他社BIツールと連携可
Excelから会計統合DBを参照可能な関数を提供

ポイント４データ統合・外部Ｉ／Ｆ

用途に合わせた粒度と管理項目でデータ統合可
連携対象システムに合わせてOPEN21側で自由にデータ変換・連携
外部Ｉ／Ｆ:ファイル連携、会計統合DB参照　等

ポイント５会計以外の豊富な機能

債権債務、ワークフロー、固定/リース資産、人事給与、連結支援等を一体型システムでご提供
一体型システムのため、特にワークフローは入力から自動仕訳まで拡張項目の反映が標準対応

ポイント６ノーコード・ローコード開発

主な対象は以下の通り

任意拡張項目のテーブル定義
データ連携におけるデータ変換定義
伝票入力・稟議申請・レポートレイアウト　等

ポイント７セキュリティ・内部統制

主な対象は以下の通り

会社・業務・データアクセス権限
アカウント設定履歴・アクセス履歴
アカウントポリシーの設定　等

ポイント８将来の拡張性

グループ会社の追加可（標準会社のコピー可能）
任意拡張項目は余裕の30項目+稼働後の拡張可
稼働後、OPEN21の機能追加や他システム追加時のノーコード開発によるデータ連携が可能

ポイント９構築・稼働・サポート力: 導入実績5,000件以上の専門ベンダーならではのノウハウによる運用提案・早期安定稼働・稼働後の拡張提案が可能

要件2：セキュリティやBCPを考慮しながら変革に即応可能なシステム環境で利用可能な事

「ICSクラウドサービス（Iaas/Paas）」＋「ICSサポート契約（ISS）」により、安心・安全＋独自性担保＋変革に即応可能な環境で「OPEN21 SIAS」をご提供します。
※お客様ご指定のオンプレ、プライベート及びパブリッククラウド環境へのセットアップも可能です。

ポイント10セキュリティ・可用性の確保

万全のセキュリティ対策を持つクラウドサービスにより安心・安全な環境を提供
可用性確保のため、DR環境やDB＋DISKバックアップ・リスト環境を提供

ポイント11利用環境の独自性・安定性

専用のクラウド環境のため、利用状況に応じた仮想コア及びメモリのカスタマイズが容易
お客様のご要望により、システムのカスタマイズ、アドオン開発も対応可能

ポイント12利用状況の変化への対応

利用状況の変化（ユーザー急増等）における仮想コア及びメモリ増設に即応、構築請負いサービスのため、お客様のライセンス管理や作業を軽減
制度対応等のシステムバージョンアップ自動化

要件3：経理部門DX＝経理業務の自動化・ペーパーレス・テレワークを実現できる事

「OPEN21 SIAS」は様々な機能により、経理業務の自動化・ペーパーレス・テレワークを実現します。

ポイント13経理業務の自動化

入金消込自動化、支払データ作成自動化
独自RPAによるシステム操作自動化
AI OCR、Web請求書連携による受取側の請求書処理＝会計伝票計上～支払処理の自動化　等

ポイント14経理部門のペーパーレス

書類・帳票をデータ保存し、検索と共有を実現

請求書、稟議書等の証憑ファイルをストレージ保存⇒会計伝票とファイルLINK
元帳・P/L・B/S・予算実績管理表のWeb配信等

ポイント15経理部門のテレワーク

様々な機能で経理部門のテレワークを支援

会計伝票入力画面に証憑ファイル表示し入力処理
ワークフローによる押印不要
元帳からドリルダウン⇒証憑ファイル確認　等

会計情報（会計伝票）＋稟議書・請求書ファイル等をデータ検索・ドリルダウンにより情報共有

以上の通り、会計情報に管理項目を拡張し、統合DBとして活用する事に加え、会計情報にその取引発生のエビデンスである稟議書・請求書等や購入元の提案書ファイル等の関連情報をファイルLINK、データ検索や各レポートからのドリルダウンにより情報共有が可能です。

ファイルLINK活用による財務/税務/管理会計業務におけるDX推進事例

会計情報（会計伝票）から稟議書・請求書等のファイルをLINKファイルとしてデータ検索・各レポートからドリルダウンできる事による経理業務のDX推進事例は次の通りです。

シーン	問題点	ファイルLINKのDX推進事例
財務会計月次や決算時のP/L、B/Sの確定	P/L・B/Sと元帳及び請求書等の付け合わせ確認が必要請求書等の保存が紙の場合は綴りから探す、データの場合は検索タグの設置・検索が必要	ドリルダウン機能により、P/L・B/S⇒元帳⇒伝票⇒請求書等の確認が可能科目や金額、税区分に間違いがある場合、権限により修正～確定が可能確定の早期化・正確性の向上
財務会計支払処理時のエビデンス（稟議書、請求書等）の確認	支払先別残高や元帳と稟議書・請求書等の付け合わせ確認が必要稟議書・請求書等の保存が紙の場合は綴りから探す、データの場合は検索タグの設置・検索が必要	ドリルダウン機能により、支払先別残高・元帳⇒伝票⇒稟議書・請求書等の確認が可能科目や金額に間違いがある場合、権限により修正～確定、書類不備の場合、支払保留等の処理が可能支払業務の早期化・正確性の向上
財務/税務会計会計監査や税務調査時の決算書や元帳とエビデンス（稟議書、請求書等）の確認	元帳や伝票と稟議書・請求書等の付け合わせ確認が必要稟議書・請求書等の保存が紙の場合は綴りから探す、データの場合は検索タグの設置・検索が必要	ドリルダウン機能により、元帳⇒伝票⇒稟議書・請求書等の確認が可能監査結果から権限により修正～確定が可能、調査業務の効率化を実現決算業務の早期化・正確性の向上調査業務の効率化
税務会計インボイス制度開始後の消費税申告における仕入税額控除の確認	消費税確認表の仕入税額控除額とインボイス及び免税事業者の請求書等の付け合わせ確認が必要インボイス及び免税事業者の請求書等の保存が紙の場合は綴りから探す、データの場合は検索タグの設置・検索が必要	ドリルダウン機能により、消費税確認表⇒伝票⇒インボイス及び免税事業者の請求書等の確認が可能仕入税額控除の対象・対象外等に間違いがある場合、権限により修正～確定や赤黒処理が可能申告業務の早期化・正確性の向上
管理会計予算実績の差異の原因の確認	自部門の予算実績レポートと他部署で管理されている稟議書・請求書等の確認が必要現場の管理者が他部署（総務経理部門等）の担当者に稟議書・請求書等の提供を依頼依頼を受けた担当者（総務経理部門等）は、稟議書や請求書等を探しメールやFAXで提供	現場の管理者がドリルダウン機能により、予算実績レポート⇒伝票⇒稟議書・請求書等を確認し、すぐに対策検討を開始し、意思決定が可能依頼を受けた担当者（総務経理部門等）が稟議書や請求書等を探しメールやFAXをする作業が不要意思決定の早期化・関係者間の作業撲滅
管理会計予算策定時の過年度の取引内容の確認	現場の管理者が過年度の稟議書・請求書等から予算策定の場合、他部署（総務経理部門等）の担当者に稟議書や請求書等の提供を依頼依頼を受けた担当者（総務経理部門等）は、稟議書や請求書等を探しメールやFAXで提供稟議書や請求書等の必要情報が入手困難な場合、前年実績をそのまま転用するケース有り	現場の管理者がドリルダウン機能により、前年の予算実績レポート⇒伝票⇒稟議書・請求書等を確認し、すぐに予算策定作業の開始が可能依頼を受けた担当者（総務経理部門等）が稟議書や請求書等を探しメールやFAXをする作業が不要予算作成の早期化と精度向上関係者間の作業撲滅

『OPEN21 SIAS』ベストソリューション: 全社・経理DXを推進するICS戦略情報会計システムのご紹介資料です。全社DX推進の必須条件であるペーパーレスや会計情報のデータインプットからアウトプットを自動化等、経理DXを推進する各種ソリューションをご紹介しています。是非、お求めください。; 資料のダウンロードはこちら

5. ICSパートナーズ　会計システム導入実績・事例

ICSパートナーズが提供する会計システムは、1980年の創業以来、5,000件以上のお客様に会計システムをご導入・ご利用して頂いております。

導入企業数5,000件以上 !!

導入事例一覧

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6. ICSパートナーズ　企業情報・ビジネスパートナー紹介

ICSパートナーズ　企業情報

ICSパートナーズは1980年の創業以来、他業務システムとのデータ統合とITインフラとの最適化を図り、
"企業が求める経営情報をいかに迅速に提供するか”という目的に向けて会計システム全般にわたる総合サービスを提供しています。

会社名：株式会社ICSパートナーズ
代表者：代表取締役社長　峯瀧健司
東京本社：東京都千代田区丸の内3丁目1番1号
大阪本社：大阪市北区大深町3番1号
設　　立：1980年11月
資本金：9,550万円
事業内容：会計システムの開発・販売・サポートメンテナンス
社員数：143名(ICSグループ950名)

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ICSパートナーズ　ビジネスパートナー紹介

ICSパートナーズは1980年の創業以来、会計システムソリューションビジネスに関わる多くの
「ビジネス・パートナー」とのアライアンスを展開しています。

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シーン	問題点	ファイルLINKのDX推進事例
財務会計月次や決算時のP/L、B/Sの確定	P/L・B/Sと元帳及び請求書等の付け合わせ確認が必要請求書等の保存が紙の場合は綴りから探す、データの場合は検索タグの設置・検索が必要	ドリルダウン機能により、P/L・B/S⇒元帳⇒伝票⇒請求書等の確認が可能科目や金額、税区分に間違いがある場合、権限により修正～確定が可能確定の早期化・正確性の向上
財務会計支払処理時のエビデンス（稟議書、請求書等）の確認	支払先別残高や元帳と稟議書・請求書等の付け合わせ確認が必要稟議書・請求書等の保存が紙の場合は綴りから探す、データの場合は検索タグの設置・検索が必要	ドリルダウン機能により、支払先別残高・元帳⇒伝票⇒稟議書・請求書等の確認が可能科目や金額に間違いがある場合、権限により修正～確定、書類不備の場合、支払保留等の処理が可能支払業務の早期化・正確性の向上
財務/税務会計会計監査や税務調査時の決算書や元帳とエビデンス（稟議書、請求書等）の確認	元帳や伝票と稟議書・請求書等の付け合わせ確認が必要稟議書・請求書等の保存が紙の場合は綴りから探す、データの場合は検索タグの設置・検索が必要	ドリルダウン機能により、元帳⇒伝票⇒稟議書・請求書等の確認が可能監査結果から権限により修正～確定が可能、調査業務の効率化を実現決算業務の早期化・正確性の向上調査業務の効率化
税務会計インボイス制度開始後の消費税申告における仕入税額控除の確認	消費税確認表の仕入税額控除額とインボイス及び免税事業者の請求書等の付け合わせ確認が必要インボイス及び免税事業者の請求書等の保存が紙の場合は綴りから探す、データの場合は検索タグの設置・検索が必要	ドリルダウン機能により、消費税確認表⇒伝票⇒インボイス及び免税事業者の請求書等の確認が可能仕入税額控除の対象・対象外等に間違いがある場合、権限により修正～確定や赤黒処理が可能申告業務の早期化・正確性の向上
管理会計予算実績の差異の原因の確認	自部門の予算実績レポートと他部署で管理されている稟議書・請求書等の確認が必要現場の管理者が他部署（総務経理部門等）の担当者に稟議書・請求書等の提供を依頼依頼を受けた担当者（総務経理部門等）は、稟議書や請求書等を探しメールやFAXで提供	現場の管理者がドリルダウン機能により、予算実績レポート⇒伝票⇒稟議書・請求書等を確認し、すぐに対策検討を開始し、意思決定が可能依頼を受けた担当者（総務経理部門等）が稟議書や請求書等を探しメールやFAXをする作業が不要意思決定の早期化・関係者間の作業撲滅
管理会計予算策定時の過年度の取引内容の確認	現場の管理者が過年度の稟議書・請求書等から予算策定の場合、他部署（総務経理部門等）の担当者に稟議書や請求書等の提供を依頼依頼を受けた担当者（総務経理部門等）は、稟議書や請求書等を探しメールやFAXで提供稟議書や請求書等の必要情報が入手困難な場合、前年実績をそのまま転用するケース有り	現場の管理者がドリルダウン機能により、前年の予算実績レポート⇒伝票⇒稟議書・請求書等を確認し、すぐに予算策定作業の開始が可能依頼を受けた担当者（総務経理部門等）が稟議書や請求書等を探しメールやFAXをする作業が不要予算作成の早期化と精度向上関係者間の作業撲滅

全社・経理DXを推進！！ 会計システム選定における15のポイント

1. 全社・経理DX推進における会計システムに求められる要件

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

会計システムに求められる要件

2. 会計システム選定のポイント

要件1：財務会計（個別・連結）／税務会計／管理会計に必要な情報・データを迅速に正確に管理、活用できる事

要件2：セキュリティやBCPを考慮しながら変革に即応可能なシステム環境で利用可能な事

要件3：経理部門DX＝経理業務の自動化・ペーパーレス・テレワークを実現できる事

3. 構築方法・利用環境における、選定ポイント毎の評価

システム構築方法

構築方法の分類

各構築方法における会計システム選定ポイント毎の評価

システム利用環境

利用環境の分類

各利用環境における会計システム選定ポイント毎の評価

4. ICSパートナーズ 会計システム「OPEN21 SIAS」のご紹介

要件1：財務会計（個別・連結）／税務会計／管理会計に必要な情報・データを迅速に正確に管理、活用できる事

要件2：セキュリティやBCPを考慮しながら変革に即応可能なシステム環境で利用可能な事

要件3：経理部門DX＝経理業務の自動化・ペーパーレス・テレワークを実現できる事

会計情報（会計伝票）＋稟議書・請求書ファイル等をデータ検索・ドリルダウンにより情報共有

ファイルLINK活用による財務/税務/管理会計業務におけるDX推進事例

5. ICSパートナーズ 会計システム導入実績・事例

導入企業数5,000件以上 !!

6. ICSパートナーズ 企業情報・ビジネスパートナー紹介

ICSパートナーズ 企業情報

ICSパートナーズ ビジネスパートナー紹介

全社・経理DXを推進！！　会計システム選定における15のポイント

4. ICSパートナーズ　会計システム「OPEN21 SIAS」のご紹介

5. ICSパートナーズ　会計システム導入実績・事例

6. ICSパートナーズ　企業情報・ビジネスパートナー紹介

ICSパートナーズ　企業情報

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