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これから会計システムをご検討される企業の皆様

新「情報基盤強化税制」（旧IT投資減税）をご活用下さい

ISO/IEC15408 を取得しているSQL Anywhere Studioを組込みエンジンとしたICS会計システムなら、
平成20年4月から延長された「情報基盤強化税制」（旧IT投資減税）の適用対象になります。

「産業競争力のための情報基盤強化税制」対象

対象設備：

(1) 基本システム（aおよびb）
a. OS（ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの）
b. aがインストールされたサーバー
(2) データベース管理ソフトウェア（aおよびb）
a. データベース管理ソフトウェア（ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの）
b. aの機能を利用するアプリケーションソフトウェア
(3) ファイアウォール （ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたもの）
(4) 部門間・企業間で分断されている情報システムを連携する
　　 ソフトウェアとして一定の要件を満たすもの

対象期間：

平成20年4月1日〜平成22年3月31日までに取得または賃借した資産について適用


対象者：

青色申告を行う法人または個人事業者等


資本金 投資額
10億超 1億円以上
（限度額２００億）
1億円超
10億円以下		 3000万円以上
1億円以下 70万円以上

※個人事業者は資本金1億円以下の法人と同様

税額控除制度
【取得の場合】 基準取得価額（取得価額の70％）×10％
特別償却制度
【取得の場合】 基準取得価額×50％

「情報基盤強化税制」（旧IT投資減税）に関する詳細は以下をご参照ください。
<総務省> 平成20年度税制改正案の概要 : http://www.mof.go.jp/seifuan20/zei002.htm



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