2006年5月、新会社法が施行されました。新会社法では有限会社の廃止、最低資本金の撤廃など、大きな変更がありました。 会計制度も貸借対照表・損益計算書の変更、株主資本等変動計算書・注記表の新設など新しい計算書類が必要となります。
3つの法律を1つにまとめ、変更を加えて新会社法になりました。
- ・ 計算書類の変更
- ・ 条文がカタカナ表記からひらがな表記に
- ・ 有限会社の廃止
- ・ 最低資本金制度の廃止
- ・ 会計参与の設置
新・計算書類
- 貸借対照表（資産の部が純資産の部に変更）
- 損益計算書（当期純利益までの表記に変更）
- 株主資本等変動計算書（新設）
- 注記表（新設）
新設・株主資本等変動計算書
新設された株主資本等変動計算書は下記のように集計します。
- 純資産の各項目は、決算書スケジュールに従って出力します。
- 「前期末残高」「当期変動額合計」「当期末残高」は決算書スケジュールに従って科目から集計されます。
- 変動事由ごとの金額は仕分けデータに入力された摘要コードにて集計、または手入力できます。
新設・注記表
下記の方法で注記表を出力します。
- 注記に関する情報をまとめて出力できる注記印刷機能を設けます。
- 追加でワープロ打ちが出来るように編集画面を設けます。
- 決算書内から注記表を出力できるようにします。
旧・決算書フォーマットも残します
新会社法以前の決算書を出力する際には現行の決算書が必要となるため以下の項目で旧フォーマットも残します。
- 四半期試算表スケジュール
- 新フォーマット(会社法改正後)
旧フォーマット(会社法改正前)の選択を追加。
- 試算表・四半期帳表
- 新フォーマット(会社法改正後)
旧フォーマット(会社法改正前)の選択を追加。
- 決算書スケジュール(勘定式)
- 決算書スケジュール(報告式)
具体的な対応
(1) 決算書
- B/S・P/Lの変更、及び利益処分計算書を廃止します。
- 決算書内から注記表を出力できるようにします。
(2) 元帳
(3) 試算表・月別管理表・ODC（残高エクスポート）
- B/S・P/Lの変更、下期・仮翌期の利益計算まわりを変更します。
(4) 残高集計表・日別残高表・部門別抽出・残高合併・翌期更新
(5) バックアップ・リストア
- 株主資本等変動計算書テーブル等の新しいテーブルへ対応します。
