減価償却計算の改正により損金計上できる金額が増え、法人税が減税されます。 設備投資が多い企業ほど減税効果が現れます。
●新規取得資産は対応年数経過時点において100%償却可能 ●既存の資産についても備忘価額1円まで償却可能 ●ほぼ全ての投資物件に適用 ●IT分野の一部設備は耐用年数の短縮や償却率のアップも ●固定資産税(地方税)は現状維持