固定資産管理、減損会計
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ICS固定資産管理システム

平成19年度税制改正(減価償却制度)に対応


企業の業務をトータルにサポートする、 本格的な固定資産管理システムが誕生しました。
会計システム専門ベンダーICSパートナーズが提供する固定資産管理システムは、減価償却計算、減損処理、税務申告、固定資産台帳といった一連の管理とシミュレーションや基幹系/オープン系業務システムとの連携、財務会計システム(ICS)への自動仕訳作成まで一貫した処理環境を提供します。

固定資産システムハイライト
 ●あらゆる業種業態にピッタリフィット。複数企業の固定資産管理が可能
 ●資産登録/処分入力も多彩な機能で効率アップ
 ●4つの償却計算で面倒な計算も強力サポート
 ●法人税別表・申告書作成負担を大幅軽減
 ●減損処理による税務と会計の差異の2重管理をカット
 ●管理帳表も豊富、移動履歴、予定償却も把握可能
 ●ICS財務会計システムに連動、月次単位で仕訳を作成
 ●部門ごとに制限可能なセキュリティ搭載
 ●充実機能満載の本格的な固定資産管理システム

計算処理時間や作業負担を大幅にカット
ICS固定資産管理システムには、資産データを目的別に計算する4つの計算エリアがあります。会社計算、税務計算、管理計算、その他計算の独立した償却設定を同時計算することで、計算処理時間の大幅な短縮化を実現します。
また、減損処理を反映した償却計算結果からの自動仕訳作成や、財務会計システムへの連動処理を行うことで、作業負担を軽減することができます。 さらに、ローコストで構築できるターミナルサービスを利用して、複数のクライアントから同時入力ができるなど、他のシステム製品との連携利用によって、企業の業務をトータルにサポートする本格的な固定資産管理システムです。
固定資産システム概要図
会社計算(法人申告用)
資産税申告・税務計算 (税務申告用)
減損する・しない、あるいはその計算時期を指定し、異業種業態を越えて資産管理する事が可能です。 減損会計により帳簿価額が減額され、税務上と会計上で差額が生じる場合も、その税務上の計算額を継続保存できるため、資産データの二重管理の必要がありません。

管理計算(内部管理用)
予定償却(シミュレーション用)
通常の会社計算と同じ処理が可能なため、
企業個々のルールに従って、
資産計算の設定を行なうことができます。
お客様のニーズに合わせて使用できる、多角的な計算方法です。
使用例、予定償却額をシミュレーションすることができます。
連結会計の導入など、資産管理の利用法が変更になった場合でも対応可能です。

固定資産台帳(移動履歴)
減損対応
資産移動について移動履歴を入力するだけで、その内容が固定資産台帳に反映され、タイムリーな現状把握ができます。 減損損失額を入力して、会計上の償却費の計算に対応しています。
減損損失によって生じた会計と税務の償却費の差異は、償却資産差額計算書で把握できます。

仕訳財務連動
ODC
ICS財務会計システム
「INPACT OPEN21シリーズ」へ仕訳の自動作成が可能です。
資産データのインポートで、煩雑な登録業務の負荷を軽減することができます。また、資産データをエクスポートすることで、帳票作成、データ分析等の管理会計目的として、汎用的に利用することが可能です。

平成19年度税制改正に対応

減価償却計算の改正により損金計上できる金額が増え、法人税が減税されます。
設備投資が多い企業ほど減税効果が現れます。

減価償却制度改正(減価償却制度)のポイント

●新規取得資産は対応年数経過時点において100%償却可能
●既存の資産についても備忘価額1円まで償却可能
●ほぼ全ての投資物件に適用
●IT分野の一部設備は耐用年数の短縮や償却率のアップも
●固定資産税(地方税)は現状維持





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