減価償却について徹底理解（前編）

減価償却資産の範囲とは

資産には、土地や絵画、骨董品など時の経過により価値が減少するとは限らないものと、機械装置や建物・車両のように年々価値が下がる資産があります。

後者のように、時間の経過や使用により価値が減少する資産を「減価償却資産」といいます。

減価償却資産とは、建設中の建物など以外で、時の経過で価値が減少する資産ですから、有形固定資産だけでなく、ソフトウェアなどの無形固定資産、牛や桃、栗などの生物も収益獲得に貢献する資産とみなされ、すべて減価償却資産に分類されます（図表1参照）。　減価償却資産への投資額は、購入時には資産計上しておき、その後の各事業年度で減価償却費を計上することで費用化されます。

毎期の収益獲得に貢献する減価償却資産の取得価額（投下された資金の総額）は、その後の各事業年度に費用配分し、「収益」と「費用」を期間対応させなければなりません。　この費用配分の手続きにより費用化された部分の金額を、減価償却費といいます。

今回は、減価償却費の原則的な計算方法と、減価償却資産に対する損金算入の特例などについてみていきましょう。

< 図表1 減価償却資産の種類 >

減価償却資産

： 有価証券および繰延資産以外の固定資産のうち下に掲げる資産

非減価償却資産

： 時の経過により価値の減少しない資産、稼働休止資産、建設中の建物・機械および装置など