現在、日本においてはIFRSを全面適用する『アドプション（採用）』についての検討がなされていますが、その決定以前に現行の日本基準をIFRS同等基準にする為の『コンバージェンス（収斂）』の制度改正が行われております。
これまでも弊社では会計基準の改正には適時対応してまいりましたが、IFRS対応も同様の課題として適時対応してまいります。

■ 企業会計基準第17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」

• 事業セグメントを様々な判断基準で集約
• 事業セグメントを報告セグメントに集約
• セグメント間の配賦処理
• セグメント情報の開示
• 組織変更等による年度ごとのセグメントの区分方法の変更

■ 企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」

• 資産除去債務の計上及び、対応する除去費用の資産計上
• 除去費用の期間配分(減価償却費)
• 時の経過による資産除去債務の調整
• 資産除去債務の見積の変更

■ 企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」

2009年6月30日に金融庁より公表されました「我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」により、 強制適用の時期や対象企業の方針が示されて以降、日本でのIFRS適用の概要が明らかになってきました。
その後、2011年6月30日に、日本経済及びIFRSを取り巻く環境の変化を踏まえて企業会計審議会が開催され、 強制適用の可否を含めた継続的な検討が実施されているところです。

弊社では、これを踏まえ順次IFRS基準の対応を行ってまいります。

• 強制適用を見据えたIFRS財務諸表様式への対応。
• 日本基準からIFRSへの組替え仕訳入力機能の追加。