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会計システム導入事例:自社開発から会計パッケージへ移行

  • 掲載日:2017年11月21日

  • 更新日:2017年11月21日
昭和産業株式会社様 OPEN21導入事例

   穀物ソリューションカンパニーとして、多様な事業のシナジー効果でお客様のニーズや課題においしい答えを出す昭和産業様。長年、自社開発システムで対応してきた会計業務の制度対応が困難となってきました。
   パッケージ導入方針の決定後、数あるシステムからなぜOPEN21採用し、どのような導入効果を達成できたのか。財務部 萩尾様にお話をお伺いしました。

昭和産業株式会社
700本のプログラム保守からの解放と
タイムリーな制度対応、業務の効率化!
昭和産業株式会社
財務部 財務企画課 課長
萩尾 勇一様
ユーザー様ご紹介
昭和産業株式会社
会社名 昭和産業株式会社
所在地 東京都千代田区内神田2丁目2番1号
創 業 1936年2月18日
売上高 連結:233,206百万円
【2017年3月末時点】
従業員数 単体:1,165名/連結:2,103名
【2017年3月末時点】
事業内容 ・小麦粉、植物油、糖化製品、二次加工食品などの製造販売
・配合飼料の販売
・倉庫業
・不動産の賃貸
その他 事業所:14拠点
グループ企業:33社
URL http://www.showa-sangyo.co.jp
導入の背景(2009年時点)
  • 中期経営計画にて基幹システム更新を計画
  • J-SOX法対応で情報システム部門の工数大
  • 会計システム見直しからスタート(パッケージ化)
OPEN21の選定ポイント
  • 提案段階での会計専門ベンダーとしての評価大
  • 要求機能を網羅、コストパフォーマンスに優れる
  • 同じ食品製造業・システム要件の導入実績有り
導入後の効果
  • 700本のプログラム保守からの解放
  • 自社開発で対応してきた業務効率を維持
  • タイムリーな制度対応と業務効率化を実現

情報システム部門の工数が増大、今後の確保が困難!

―検討時の背景や課題を教えてください。

昭和産業株式会社
財務部課長
萩尾 勇一様

   2009年より始まりました中期経営計画の基本戦略実現のためには、会計・販売・生産管理を含めた基幹システムの更新が必須という決定がされました。当時、J-SOX法が施行され、2016年にIFRS強制適用が予定され、システム対応が必要でした。そこで情報システム部門の工数が大幅増大、将来の工数確保が困難なこともあり、会計システム検討を最優先事項とし、RFPを作成、提案依頼をスタートしました。
   ちなみに、旧会計システムは、ユーザー部門の要望に沿って情報システム部門にて自由に開発してきたシステムだったので、特に困った事が無いという状況でした。会計パッケージ検討にあたっては、現状の業務効率を落とさない=サービスレベルを維持しながら、制度対応にパッケージ機能を活用できるかどうかが、一番のポイントと考えていました。

会計専門ベンダーならではの提案内容、導入実績でOPEN21採用決定!

―OPEN21導入を決定された理由を教えてください。

   検討が始まった2009年9月、既存ベンダー、国産ERPベンダー2社、ICSさんの4社にRFPを送付、検討を開始しました。その後、各社のプレゼンを受け、ICSさん含め2社に絞り、詳細検討を行い、3ヶ月後の12月初旬にOPEN21採用を決定しました。
決定の理由は、大きく3点です。
1点目は、ICSさんが当社の求めている事を一番理解されていると評価、提案段階で新会計システム構築のプロジェクト目的を達成できるシステム、ベンダーであると感じられた事です。
2点目は、要求したシステム要件を網羅していた事です。他社からは、“ERPの機能に業務を合わせて頂く事が、ベストプラクティスです”という提案もあり、一理あると考えましたが、ICSさんは無理に機能に業務に合わせるのではなく、当社の要望に合わせて柔軟にOPEN21の活用方法をご提案頂けました。長年、ユーザー部門の要望に合わせて開発してきたシステムだったので、ICSさんのご提案が当社の状況や要望に合致していると評価できました。
3点目は、ICSさんのユーザーさんに同じ上場企業の食品製造業、年商数千億規模、自社開発からの移行、経費精算システム導入と同じ要件の導入実績があった事です。そのユーザーさんは、本体+子会社7社の稼働とシステム範囲は当社より広いにもかかわらず、わずか半年で稼働との事で、ユーザー見学も実施させて頂き、これで安心してお任せできると判断し決定しました。
   どの会計パッケージも要望した機能をほぼ網羅しておりましたが、OPEN21は「機能面」では高いレベルでの対応が可能で「導入実績」「導入体制」「価格面」全てにおいて一番優れていたので採用を決定しました。

―どのようなOPEN21の構成をご選択されましたか?

昭和産業株式会社

   自社開発で対応していた会計システムとして、一般会計、管理会計、支払処理を「OPEN21」へ移行しました。また、某パッケージを利用していた各社員の立替経費と外部への支払依頼を直接入力する経費精算システムを「諸届システム(ワークフローシステム)」へ移行しました。(OPEN21導入イメージ参照)
   処理は、日次で諸届システム、月次で販売物流システム、購買システム、固定資産システム(某パッケージ)、人事システム(某パッケージ)より自動仕訳連携を行い、月次・四半期・中間・通期の一般会計・管理会計業務を行っています。また、購買システムよりOPEN21支払システムへ支払依頼データを連携し、支払条件に則した支払処理を行い、支払仕訳の自動仕訳連携、手形等の期日管理業務を行っています。
   ライセンスは会計システム:50ライセンス、諸届システム:1000ライセンス利用しています。ハード構成は、データセンターのサーバーへプログラム・DBをインストールする集中管理型で、端末側はプログラムのインストールが不要な構成です。また、BCP対策として別のデータセンターにDR環境を構築し、日次バックアップデータを本番環境からDR環境へ毎日転送、リストアまでを行い、障害発生時には各端末からの接続先を変えて会計システム・諸届システムがいつでも利用可能な環境を構築しています。

サービスレベルを落とさず、タイムリーな制度対応と業務効率化を実現!

―業務効率=サービスレベルを維持できたポイントは何ですか?

   先ずは、勘定科目はじめその他コードが旧システムの体系を踏襲できた事です。さらに、営業・管理部門からの追加要望であった経費集計コードの運用がOPEN21の任意拡張項目である、ユニバーサルフィールドを活用する事により対応できました。現在、本稼働から約7年経過し、データ量は月間約10万仕訳行ですがレスポンスも問題無く安定しています。
   諸届システムに関しては、「経費立替」「請求書支払」等、必要な申請は全て網羅、経理仕訳の知識が乏しい一般社員が取引区分を選択する事により、OPEN21への自動仕訳連携に対応しているので関係者の多い経費精算業務も移行前と同じレベルの処理を維持できています。
   会計処理に関するユーザー部門のユーザーインターフェースに関しても、問題ありませんでした。上記の通り、長年、自社開発で使い慣れたシステムからの移行だったので、気を使った点でした。OPEN21では、伝票入力画面、振替伝票や試算表・各管理表の設定変更が非常に柔軟にできており、通常カスタマイズ対応が必要と思われる内容まで設定変更で対応できました。
   次に外部I/Fについてです。全仕訳データのうち、約75%をデータ連携で対応しています。特に自動連携していた販売物流システムからの売上・入金仕訳、購買管理システムからの購買・在庫仕訳、諸届システムからの経費仕訳の連携は、OPEN21の「インポーター」という機能を使い、同レベルの自動仕訳連携を実現しています。
   その他、支払業務については、「振込(FBデータ作成)」「手形発行」、また、稼働後追加した「でんさい」と必要な支払方法全てに対応し、支払済仕訳の自動仕訳や期日管理と移行前の処理を継続できました。また、当社は、12の事業所単位でB/S、P/Lの出力をしていますが、事業所をまたがる仕訳については、OPEN21の本支店自動仕訳を活用し、こちらも問題なく対応できました。

―当初の目的であるタイムリーな制度対応と業務効率化を実現できましたか?

昭和産業株式会社

   制度対応につきましては、2011年4月から内部統制、国税関係帳簿の電子帳簿保存認可、2014年4月から消費税8%、2016年4月から「でんさい」支払対応と当初の目的通りタイムリーな制度対応を実現しています。IFRS強制適用への対応は、延期のため、2017年3月末時点で未対応です。
   特に導入効果が大きかったのは、内部統制への対応です。会計システム内におけるユーザー管理の履歴、アクセスログ、データ履歴、各種セキュリティ機能によりIT業務処理統制を実現できた事はもちろん、外部I/Fにおいても仕訳データ取込時の各種データ・整合性チェック、インポートログ、エラーログが取れるので、上流システムからのデータも含めた統制を実現でき、結果として内部統制の目的である財務報告の信頼性を確保できています。おかげさまで、導入初年度(2012年3月期監査)から監査法人よりIT統制有効評価を取得する事ができました。
   業務効率化については、月次決算用の管理会計資料や決算のチェック用資料のメンテナンスや計算処理がユーザー部門のスケジューリングで対応できた事です。要件は、一般会計と切り離した配賦機能、自由な部門集計・科目集計、3つ以上の予算管理、予算対比や毎月の推移等の自由な資料作成といった内容です。これら全ての要件にOPEN21はパッケージ標準で対応し、全て設定式なので、旧システムでは情報システム部門へ依頼をしていた組織変更等のメンテナンスや月次確定後の計算処理がユーザー部門で対応できるようになり、業務スピードが格段に上がりました。
   以上、導入実績が豊富で安定した会計パッケージを導入し、会計専門メーカーの導入ノウハウ活用により、
情報システム部門にとっては、
①会計業務に係る700本のプログラム保守からの解放による慢性的人員不足を解消。
②最低限の工数で、制度対応=内部統制・電子帳簿保存・消費税8%・でんさい支払への対応を実現。
ユーザー部門にとっては、
①長年、自社開発システムで対応してきたサービスレベルを維持。
②タイムリーな制度対応を実現。
③管理会計や決算確認用資料作成の自動化と変更へ対応、計算処理がユーザー部門で対応でき、業務スピードアップを実現できました。
これらの内容がスムーズに実現でき、本稼働後7年経過した現在も安定しているのは、ICSさんのおかげと感謝しております。

OPEN21をさらに活用し、業務効率化を図っていきたいと考えています。

―多大なご評価、誠にありがとうございます。今後の取組・課題をお教えてください。

昭和産業株式会社
財務部課長
萩尾 勇一様

   先ずは、連結会計システムと財務諸表を連携するため、科目体系の再検討、取引先別に集計できる科目の拡大を行いたいと考えています。科目体系は、旧システムの設定を踏襲したため、一部、連結決算に必要な体系になっていないためです。
   また、システム理解とユーザー教育を促進し、さらなる決算業務の効率化と作業の属人化排除を実現したいと考えています。本来は、OPEN21の機能を活用する事により集計が可能なデータをExcelで集計作業をしていたり、OPEN21を使った処理がある特定のユーザーに限定されているケースがあるためです。
   今後、OPEN21をさらに活用し、業務効率化を図っていきたいと考えています。

萩尾様、ご協力ありがとうございました。

  • ※ 記載されている情報は、更新日時点の情報です。あらかじめご了承ください。

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